From：編集部 小早川
2024年10月に行われた衆議院総選挙で「手取りを増やす」といったわかりやすい目標を掲げ、玉木雄一郎代表が率いる国民民主党が大躍進を遂げました。
自公連立が過半数を割ったことで、国民民主党がキャスティングボードを握っている状況です。
そこでこの記事では、国民民主党が掲げる政策が実現した場合、大きく上昇が期待できる「国民民主党銘柄」について紹介をします。わかりやすく解説をしますので、ぜひ参考にしてください。
オリエンタルランド（4661）：東京ディズニーリゾート運営
まずはオリエンタルランドです。
消費が増えれば、レジャーにお金を使う人が増える可能性が高いので、国民民主党銘柄としました。
オリエンタルランドは、東京ディズニーリゾートを運営している企業です。
1960年に設立され、1983年に東京ディズニーランド、2001年に東京ディズニーシーを開業しました。
主な収益源は、テーマパークの入場料収入、園内での飲食・物販収入、近隣のディズニーホテルの運営収入です。
年間約3,000万人が来園する世界有数のテーマパーク運営企業として知られています。
国民民主党の政策が実現され、減税になればさらなる集客が期待できるのではないでしょうか。
オリエンタルランドの年初来の株価の動きは以下の通りです。
トヨタ自動車（7203）：自動車メーカー世界首位 国内シェア３割超
もし国民民主党が掲げる減税が実施されれば「高い買い物」に注目が集まりそうです。
特に、自動車に関しては、価格の高騰が激しく、減税によって、ようやく買おうと思う人も多いのではないでしょうか？
そこで国民民主党銘柄にあげたのが、日本を代表する自動車メーカーのトヨタ自動車です。
トヨタ自動車は、世界最大級の自動車メーカーです。1937年に設立され、「カローラ」や「プリウス」など、世界中で愛される多くの車種を生み出してきました。
最近は、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）など次世代車の開発に注力し、「多路線戦略」を掲げています。
また、CASE（Connected・Autonomous・Shared・Electric）への対応も積極的に進め、モビリティカンパニーへの転換を図っているのも特徴です。
トヨタ自動車の年初来の株価の動きは以下の通りです。
ヤマダホールディングス（9831） 家電量販店大手「ヤマダ電機」
減税が実行されれば、今まで欲しかった家電を買う人も増えるのではないでしょうか。そこで国民民主党銘柄として家電量販店大手の「ヤマダ電機」を選びました。
ヤマダホールディングスは、日本最大の家電量販店チェーンを展開する企業です。
1973年の創業以来、全国に店舗網を拡大し、家電製品の小売市場でトップシェアを誇っています。
2020年にはホールディングス体制へ移行し、家電販売に加えて住宅事業やリフォーム事業など、暮らし関連分野へ事業を拡大しています。
特徴的なのは、実店舗とEコマースを組み合わせたデジタル戦略です。
ポイントプログラムを活用した顧客囲い込みや、法人向けビジネスの拡大にも注力しています。
ヤマダ電機の年初来の株価の動きは、以下の通りです。
ＪＰホールディングス（2749）：保育園運営等の子育て支援最大手
減税や子育て関連の政策が充実することにより、子供を産もうと思う人も増えるのではないでしょうか？
その際、保育園は必要不可欠なものになるので、保育園運営の子育て支援最大手のJPホールディングスを国民民主党銘柄に選びました。
JPホールディングスは、保育事業を主力とする企業です。
1967年の創業以来、「子育て支援」を事業の中核に据え、全国で保育所や学童クラブなどを運営しています。
認可保育所「アスク」ブランドを中心に、認定こども園や企業主導型保育所など、多様な保育施設を展開しており、全国で300を超える施設を運営し、業界大手として知られています。
特徴的なのは、自治体や企業との連携を重視した事業展開です。
待機児童問題の解消に貢献しながら、保育の質の向上にも注力しています。保育士の処遇改善や研修制度の充実など、人材育成にも力を入れています。
JPホールディングスの年初来の株価の動きは以下の通りです。
ヤマトホールディングス（9064）：宅配便大手 ヤマト運輸
ガソリンのトリガー条項凍結が解除されれば、ガソリン価格は大きく下がる可能性があるため、宅配便関連の会社の業績が上がる可能性が高いです。
そこで業界大手のヤマトホールディングスを国民主党銘柄にあげました。
ヤマトホールディングスは、宅配便「クロネコヤマト」で知られる物流大手です。1919年の創業以来、1976年に始めた宅配便事業で業界をリードし、現在は国内の宅配便市場で高いシェアを誇っています。
特徴的なのは、「宅急便」を中心とした豊富な配送サービスです。
個人向けの「クロネコメンバーズ」や法人向けの物流ソリューション、国際配送サービスなど、多様なニーズに対応しています。
近年は、EC市場の拡大に伴う配送需要増加に対応するため、デジタル化やオートメーション化を推進。
配送料金の適正化や働き方改革にも注力し、持続可能な事業モデルの構築を目指しています。
ヤマトホールディングスの年初来の株価の動きは以下の通りです。
まとめ
今回は、2024年10月に行われた衆議院総選挙で大躍進を遂げた国民民主党銘柄について紹介をしました。
国民民主党が掲げる主な政策である減税とガソリントリガー条項凍結解除が実現されれば、株価が上昇する可能性が高い銘柄を紹介しています。
ぜひ今回の記事を参考にしていただき、これらの銘柄にも注目していただければ幸いです。
